
うつ病などメンタルヘルス問題での労災認定件数は、1997年までの15年間は合計で11件、1998年度は4件でした。しかし、2001年度からは70件、100件、108件、130件、127件、そして2006年度には205件と近年大変な増加傾向にあります。これはすなわち、「労働者のメンタルヘルス問題は、雇用側に責任の一端がある」と見なされる傾向が、社会的に強まっているということです。
また、厚生労働省の5年毎の調査によると、日本の企業に勤めている方々のうちで、精神的なストレスを抱えている割合はほぼ40〜60%、中でも、特に職場の人間関係のストレスの割合が高いことがわかっています。職場の人間関係のストレスが、うつ病や心身症などの大きな要因の1つになっていると考えられます。
東京カウンセリングセンターでは、最近ますます重要性が認識されてきている職場のメンタルヘルスでのニーズに応えるために、団体契約システムや各種のセミナーをご用意しています。
また、組織内での突発的な出来事などによって、緊急にメンタルヘルス対策の必要性が生じた場合のご相談にも応じることができます。 組織としてメンタルヘルス対策の必要性を感じているものの具体的な方法にお困りの方々や、新しい福利厚生をお考えの方々のニーズにお応えできるものであると自負しております。
費用面でも、組織内にカウンセラーを配備するのに比べ経済的であると考えられます。 2007年度現在、健康保険組合、企業、官公庁など、契約団体数は500以上、加入者の合計は約390万人となっております。
よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。
団体契約システム・各種セミナー連絡先
(株)東京カウンセリングセンター 契約担当
電話番号:03-3562-8411
各種資料の送付、事業のご説明にあがることもできます。